下記に記載する資料はご相談時に持参いただけますと、弁護士がご相談内容やご相談者様の置かれている状況をよりスムーズに把握することができます。
そのため、ご用意することができる資料等についてはできるだけ持参いただけますと幸いです。
下記資料を持参いただくことができなくても、もちろん構いません。何を持参してよいかわからない場合には、ご自身で相談内容に関係すると考える資料すべてを持参いただければ結構です。
- 紛争当事者間でやり取りした書類やメール等
- 紛争の基礎をなす契約書や見積書、請求書、領収書等明細関係書類一式
- 関係あると思う書類すべて（文書の作成日付順に並べていただけると助かります）
- 以下についてのメモ（箇条書きで結構です）
→現在までの経緯（時系列に順を追って）、当事者（ご相談者及び関係者様）各人の主張、当事務所にご相談・ご依頼されたい事項など
相談内容に即した具体的資料等は下記に記載しておりますので、ご参考願います。
- 受け取った裁判所の封筒及び中身すべて（訴状、調停申立書、呼出状、証拠書類その他等）
- 受け取った相手や代理人弁護士の送付物の封筒及び中身、FAX等すべて（通知書等）
- 相続関係図（家族構成、亡くなられた方（「被相続人」（ひそうぞくにん）と呼びます）と、各相続人との関係が分かる図です）
- 被相続人（亡くなられた方）に負債があるか否か
- 被相続人（亡くなられた方）が残した不動産・預金・有価証券その他の財産（負債含む）の一覧表と根拠書類（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、課税台帳、預金通帳、保険証書、車検証、借用書、請求書など）
- 遺言書（家庭裁判所で検認を受ける必要がありますので未開封のものは開封しないでください）
- 被相続人（亡くなられた方）の確定申告書、相続税申告書（あれば）
- 以下についてのメモ（箇条書きで結構です）
①被相続人の生年月日・亡くなられた年月日
②各相続人の生年月日と年齢・住所、それぞれの職業・現況（通学している学校、 社会人は職業・月収・年収）
③現在までの相続人間の交渉等の経緯（時系列に順を追って）
④各相続人（ご相談者及び他の相続人）の主張
⑤当事務所にご相談・ご依頼されたい事項など
- 交通事故証明書 取寄方法(自動車安全運転センター) をご確認下さい。
- ご自身の任意保険に弁護士特約が付保されていることの分かる書類
- 事故状況のメモ（どのようにして事故が起きたのか）
- 事故状況図・事故現場の概略図
- 各種診断書（入院・通院・マッサージ・リハビリ等）
- 診療報酬明細書（または入通院の期間、治療内容などの経過を記載したメモ）
- 事故前の収入を証明するもの（給料明細書、休業損害請求書、源泉徴収票、所得課税証明書、確定申告書写し等）
- 相手方・保険会社等の提出書類
- 後遺障害診断書・後遺障害等級認定の通知書（後遺症が残った場合）
- 物損について、修理費の請求書、請求明細書など
- 示談交渉の経過に関するメモ（時系列に箇条書きにしていただければ十分です）
- クレジットカード・消費者金融のカード・ETCカード・その他繰延払いできるカードすべて
- 借入先の一覧→クレジット会社（キャッシングとショッピング）・消費者金融・商工ローン・個人等の債権者、住宅ローン、滞納している税金・公共料金等について、債権者名、連絡先住所・電話番号、最初に借入をした時期、最終取引日及び現在の残高がわかるものをご用意下さい。
- 借入についての契約書、領収書、請求書、振込書類等（あるものすべて）
- ご相談者と同居のご家族のそれぞれの収入額が分かるもの（給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書など）
- ご相談者とご家族の財産（不動産、預貯金、各種保険、自動車など）の内容がわかるもの →不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳、保険証書、車検証など）
- ご相談者ご自身の戸籍謄本（戸籍全部事項証明）※抄本ではなく謄本を取得願います。
- 世帯全員の住民票（記載事項に省略のないもの）
- 夫婦それぞれの所得の分かるもの（給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書など過去２年分程）
- 以下についてのメモ（箇条書きで結構です。） → 知り合った時期・理由、結婚した日、ご夫婦及び子どもの生年月日と年齢、別居した日 （複数ある場合は別居日と同居再開日）、夫婦それぞれの職業・月収・年収、 お子さんの現況（園児・学生は園・学校名、社会人は職業・月収・年収）
- 夫婦それぞれの財産（預貯金・生命保険・自動車・退職金・不動産・株式その他）の内容
- 離婚を考えた経緯（離婚原因など）
- 不貞行為がある場合 → 不貞相手と考える人物の氏名・住所・勤務先・電話番号、メール・ライン・写真（スクリーンショット）・メモ・興信所の調査報告書など
- 暴力がある場合 → 経過メモ、診断書、負傷個所を撮影した写真など
- 会社の商業登記簿謄本
- 直近の確定申告書３年分（内訳書や添付書類すべて）
- 会社案内パンフレットなど業務内容のわかる資料
- 会社の受けている融資についての契約書、領収書、請求書、振込書類等（古いものから順に）
- 借入先の一覧 → 金融機関・取引先・リース会社・個人等の債権者、滞納している税金・公共料金等について、債権者名、連絡先住所・電話 番号、 最初に借入（取引）をした時期、債権の種類、現在の残高がわかるもの、保証人・担保が設定されている場合は保証人の氏名・住所・会社との関係性・担保の内容、 リースの場合は当該目的物の内容）
- 財産（不動産、預貯金、生命保険、自動車、在庫商品、什器備品など）の内容がわかるもの→不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳、保険証書、車検証、棚卸表、償却資産台帳など
- その他会社の財務状況や事業の状況がわかる資料 → 現在の試算表・貸借対照表（資産については、換価する場合の現実の金額を記載したもの ）
- 企業再建を目指す場合、上記に加えて、月ごとの過去６か月の資金繰り表、及び、今後６か月分の資金繰り予定表