子どもに関する手続（親権、養育費、面会）

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚するに当たってはどちらが親権者になるかを決定しなければ離婚することはできません。そのため、夫婦間では離婚することが合意されていても、どちらが親権者になるかをめぐって争いがある場合には、離婚することができません。

その場合には、夫婦間で納得のいくまで協議して親権者を定めるか、裁判所の関与のもとで親権者を決定することになります。

ただし、親権に争いが生じると、離婚成立までに時間がかかることが多く、その間、子どもに不安定な状況を強いることになりかねません。子どもとってより良い解決を目指すことが大切です。

 

裁判所の関与のもとで親権者を定める場合には、夫婦のうち、どちらが子どもの親権者としてふさわしいかという親権者の適格性を「子どもの福祉」（その子どもにとって最善の利益は何か）いう観点から判断していきます。

その際、裁判所は、一般的に次の事項を判断要素として総合的に判断しているといわれています。

❶継続性の原則
これまで実際に子どもを監護養育してきた者を優先させるという考え方です。

現在の養育環境で安定している親子関係に変更を与えることは、子どもの情緒を不安定にし、子どもの人格形成上好ましくないという理由からです。

❷子どもの意思の尊重
１５歳以上の子どもの場合、子どもの意思を確認することが法律上規定されています（人事訴訟法32条４項）が、裁判所は、1 5歳未満の子どもであっても１０歳程度であれば、子どもの意思を確認しています（確認は専門家である家庭裁判所調査官が実施します）。 

❸兄弟姉妹（きょうだい）不分離の原則
子どもに兄弟姉妹がいる場合、これを分離しないようにする傾向があります。兄弟姉妹は精神面や情緒面のつながりが強く、分離することで子どもの精神面に影響が及ぶ心配あるからです。

反面、長年にわたり別々に生活して、つながりがあまりないと考えられる場合にはこの原則は重視されません。

❹母性優先の原則

乳幼児については、母性によるきめ細やかな監護養育が不可欠であるから、特段の事情がない限り母の監護養育にゆだねることが子どもの福祉に合致するという考え方です。

もっとも、母性的な役割をもつ主たる監護者が父親であるという家庭も増えてきています。
そのため、親権者を父母のいずれとすべきかについては、子どもの具体的な監護状況や子どもとの精神的・情緒的な結びつきの程度などから、慎重に判断すべきであるとされています。

「不貞行為をしてしまった」ことだけで親権者となれないわけではありません。

親権者として不適格な理由としては単に不貞行為があったというだけでは足りず、不貞行為をしていたことによって子どもの監護養育がないがしろにされたなどの事情が必要とされています。

 

離婚の有責性は親権者の指定の判断時にはあまり考慮されず、子どもの意思や子どもと親との情緒的結びつき等の主観的要素を重視する傾向があるといわれています。

 

離婚後の経済状況についても判断の一要素となりますが、「専業主婦だと親権をとれない」ということはありません。そのため、専業主婦だからと親権を諦めるべきではありません。

親族から援助が受けられる場合や離婚後には就労する可能性のある場合（大多数の方々がそうされるでしょう）には、現在専業主婦であるというだけで親権者として不適格とは認められません。

また、親権者でない親から養育費の支払いを受けることができますので、経済状況としてはこの点も考慮されることになります。

 

上記のとおり、乳幼児の場合には母性優先の原則が働きますが、父親であっても母性的な役割を果たしてきたなどの監護養育実績がある場合には、子どもの具体的な監護状況や子どもとの精神的・情緒的な結びつきの程度などから、父親であっても親権者となりえます。

 

当事務所でサポートした結果、父親側であっても親権を獲得した事例はあります。

養育費の金額は、当事者間で自由に決めることができますが、実務上は、ほどんどが「養育費・婚姻費用算定表」（以後、算定表といいます）に基づいて決定しています。この算定表は、非監護親（養育費の支払う義務者側）と監護親（養育費を求める権利者側）の収入、子どもの年齢、人数を考慮して養育費を算定したもので、インターネット上でも公開されています。

（詳細はこちら⇒養育費・婚姻費用算定表）

※正確な養育費の額を確認されたい場合には、夫婦双方の収入を示すもの（最新の源泉徴収票や所得課税証明書等）をご相談時に持参願います。

子どもの人数が多い場合には、算定表を直ちに適用することができませんので、その場合は計算式を用います。詳しくは弁護士にお尋ねください。

 

算定表を用いて一例を見てみます。

 

養育費の支払義務の始期は、子どもがその親と同等の生活を保持していないときから生じるとされ、実務上は、明確性の観点から、「権利者が請求したとき」（通常は調停や審判を申し立てたとき）に支払義務が生じるとすることが多いです。

養育費の終期は、子どもが自ら生計を立てるようになったときであり、通常は２０歳を迎え成人になったときです。上記のように、高校・大学卒業時の３月とすることもあります。

しかし、養育費は子どもが自ら生計を立てるようになるまでの長期にわたって支払われるべきものですので、より確実な方法として、できうる限り公正証書（強制執行認諾条項付き）を作成するか、家庭裁判所における調停等による合意をすることが望まれます。これらの方法で合意をしておけば、万一養育費の支払いが止まった場合には、給与の差押さえなどの強制執行が可能になります。

 

養育費は子どもの生活のために不可欠な費用ですが、途中で支払いが止まってしまうケースは珍しくありません。養育費についてはきちんと取り決めをし、万一支払いが止まった場合にも対応できるように準備をしておくことが重要です。

これに対し、不貞行為を働いた場合や今まで子どもの面倒を見てきたことがないという理由だけでは、面会交流は直ちに制限されません。

子どもの意向を確認することが困難な場合には、家庭裁判所の調停等の中で、「調査官」という専門家に関与して調査をしてもらうことが多くあります。

 

一方、死亡した親権者に代わって親権者側の親族（子どもからみれば祖父母等）が子どもの面倒を見ている場合には、未成年者後見人選任の審判を家庭裁判所に申立てることで、これまでの監護養育を継続していく場合もあります。 この場合、親権者ではありませんが、法定代理人たる後見人として未成年者の身上監護を行うこととなります。

未成年後見人選任申立てと親権者変更の審判が重複した場合、家庭裁判所は、子どもの福祉の観点から、どちらに子どもの監護を担わせることがよいのかを判断することになりますので、必ずしも血縁上の親に親権が変更されるわけではありません。また、子どもの年齢がある程度に達していれば、子どもの意向も家庭裁判所の判断に影響を与える可能性があります。

離婚後の養育費の支払は、子どもが成人に達する等の長期間行われるのが通常です。時間が経つと支払義務者（養育費を支払う側）の生活状況や経済状況が変化することもあり、その支払が滞ってしまうことも少なくありません。養育費の支払が滞った場合の対処方法は、離婚の際に養育費についてどのような取決めをしたかによって大きく変わりますので、離婚する手続（協議・調停・訴訟等）を慎重に選択する必要があります。

家庭裁判所の手続（調停・審判等）を利用して養育費を取り決めた場合には、家庭裁判所から相手側に養育費を支払うように督促してもらう「履行勧告」という手続きをとることができます。

履行勧告によっても支払がない場合や、履行勧告をしても支払が期待できない場合には、強制執行手続をとることになります。

強制執行をするためには「債務名義」（判決・調停調書・和解調書等）が必要になります。

強制執行の方法としては、相手側の預貯金を差押さえる、給与債権を差押さえて相手側の職場から直接自分に支払ってもらうようにするなどの方法があります。

家庭裁判所での手続を経ずに話合いで離婚した場合（協議離婚）には、履行勧告の手続きをとることはできません。また、強制執行については債務名義があれば手続きをとることができますが、協議離婚の場合に債務名義があるのは、離婚の際に公正証書（正確には強制執行認諾条項付きの公正証書）を作成した場合だけです。

債務名義がない場合には、直ちに強制執行を行うことができませんので、まず養育費の支払いを求める調停を申し立てて、家庭裁判所の手続を経る必要があります。