交通事故

• 保険会社の提示してきた賠償額が妥当な額かわからない、納得できない
• 適正な賠償金額を把握したい
• 賠償金額を上げるよう保険会社と交渉したいが、交渉に自信がない
• 痛みがあるが仕事が忙しくて定期的に通院できない、賠償額に影響しないか不安がある
• 保険会社とのやり取りがうまくいかず交渉や裁判を依頼したい
• 過失割合でもめている
• ケガは大丈夫だったので、車の修理費などの物的損害を請求したい
• 弁護士特約があるのでこれを利用して相談や依頼をしたい
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

交通事故は、誰でも、被害者あるいは加害者になる可能性のある事件の一つです。
時には、交通事故により重傷を負ったり、死亡に至ることもありえ、完治するまで時間がかかったり、長期間にわたり後遺症に苦しむこともあります。
交通事故に遭われ、相手方の保険会社との交渉や損害賠償金の算定についてお悩みの方は、ご相談ください。加害者･被害者いずれも対応致します。また、車両の修理のみの物的損害賠償にも対応しております。

弁護士特約を利用したご相談、ご依頼もお引き受け致します。ご連絡時に加入する弁護士特約についてお知らせください。

※ 損害保険会社からの依頼を受けることもあるため、場合によりお受けできないケースもあります。まずはお問い合わせください。

ご相談時にご用意いただけると良い書類はこちら

1. 受任後、相手保険会社との交渉の一切を弁護士が担当します。
2. 相手保険会社やご本人・ご家族から必要書類（事故証明・刑事事件記録・診断書・診療報酬明細等）を取り付けます。
3. 後遺症が残存する場合で、等級評価に疑問をお持ちの場合には異議申立てを検討し、その際に必要となる新しい診断書の取付及びそのサポートを行います。
4. 事故状況や怪我・後遺症の程度、収入、過失割合等に照らし、本件事故の賠償額を算定します。
5. その後、相手保険会社に請求しますが、当該請求に際し、ご本人やご家族に算定した賠償額の説明と見込み等についてご説明します。
6. 相手保険会社の回答状況次第で、任意交渉を継続するか、民事調停、訴訟へ移行するかを検討し、ご説明します。ご意向に沿った手続をとらせていただきます。

交通事故では、事故発生直後から加害者側の保険会社と連絡を取り合うことが多くなります。物的損害額の査定手続や治療が終了すると、当該保険会社から賠償額を提示してくることとなります。そのため、任意交渉による示談や民事調停の場合の多くは、事故に遭われた方やそのご家族が弁護士に相談や依頼することなく解決していることが多いように感じます。

しかしながら、加害者側保険会社の提示した賠償額は、果たして適正なものと言えるのでしょうか。足元を見られてはいないでしょうか。

加害者側の保険会社が賠償額を提示してきた場合には、その金額が適正なものか、弁護士が事故状況や怪我・後遺症の程度、収入、過失割合等に照らし、判断します。そのため、賠償額の提示を受けた場合には弁護士にまずもってご相談ください。

1. まずは落ち着きましょう。感情的にならずに冷静に対応しましょう。
2. 事故車両を通行の支障が生じない近くの場所に移動しましょう。
3. 自身や相手に怪我がないか確認し、救護が必要であれば救護しましょう。
4. 必ず警察に連絡（110番通報）して届け出ましょう。後日、交通事故証明書の交付を受けましょう。
5. 警察官が到着するまでの間、相手を十分に確認しましょう。
6. そのために、運転免許証・車検証や自賠責保険証書を確認しましょう。
7. 相手車両の登録番号（ナンバー）、相手の住所、氏名、年齢、連絡先、勤務先、相手加入の自賠責保険の会社名と自賠責保険の証明書番号を控えましょう。
8. 事故現場や事故車両の衝突部位を記録し写真撮影しましょう。
9. 記憶が鮮明なうちに事故現場の見取図や天候等の状況、ウインカー等は点灯していたか、停車していたか、どのように走行して事故に至ったか、その経過をメモしておきましょう。
10. 写真には、事故現場における衝突した位置や道路状況、ブレーキ痕、その他ガラス片の飛び散った範囲等に加え、双方の車両の衝突部位等の車両状況を多角的に撮影しましょう。
11. 目撃証人を確保しましょう。
12. 目撃証人がいたら、その証言をメモして、住所・氏名を聞き、後日必要であれば証人になっていただけるように頼みましょう。
13. 事故当日（最低でも事故翌日） に医師の診断を受けましょう。医師に入院を勧めらたら、ひとまずは入院しましょう。
14. 事故後、痛みもさほどなく、ご自身では大した怪我ではないと思っていても、後で想定以上に大きな怪我であると判明することもあります。事故直後は突然のアクシデントによる興奮状態になることが多く、興奮により痛みが軽減されることがありうるからです。そのため、痛みがさほどないような場合でも、事故当日に必ず医師の診断を受けるべきです。少しでも異変があるようなら医師の診断を受けるべきです。

1. 警察への事故の届け出・通報をしないこと→事故直後に必ず警察へ届け出・通報をしましょう！警察への事故の届け出・通報を怠ると、後に交通事故証明書を発行してもらえなくなるおそれがあります。これを発行してもらえないために、保険会社が事故を認知せず、保険金による賠償を受けられないおそれが生じてしまいます。事故の当事者となった場合には必ず警察に事故の届け出・通報をしましょう。
2. 事故直後に示談すること→事故直後に示談をしてはいけません！事故直後の段階では、適正な賠償額や過失割合もわからないのが通常です。まして、治療費や車両の修理費用などは、通院を継続し、車両の損傷状況を確認しなければ確定することはできません。事故直後に示談したことで後に適正な賠償を受けられなくなる恐れが生じます。したがって、事故直後の示談は絶対にしてはいけません。

長岡をはじめとする中越地域、および新潟県全域のご相談者様に対応させていただくとともに、隣接県のご相談者様も対応させていただきます。

○長岡市(旧長岡、中之島、越路、三島、山古志、小国、栃尾、寺泊、与板、和島、川口)
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